CPI消費者物価指数、インフレ率の何%とはどういう意味なのか。

インフレという言葉を最近よく聞きます。インフレとは物価が上がり、それに伴い企業の売上が上がり賃金も上るという循環を言うらしいです。物心ついた頃にバブルが弾け、今まで不況とかデフレとかをBGMにしてきた私にとって、インフレというのはおとぎ話のようで現実味がありません。

会社員として10年以上社会にいますが、給料のベースが上がるというのは想像しにくく、何かしら人事改革に伴い基本給が下がる印象しかありません。売上が良くともボーナスが満額支給されるだけで、みんな満足する社会です。

米国のCPI消費者物価指数が8%とか、日本の「2%物価上昇目指す」などなど、ただニュースで聞き流していたこれらの数字(%)ですが、一体この数字は何なのだろうとふと思ったのです。

結論からいくと、これらは前年同月比という割合。つまり「今年のある月の値段」を「去年のある月の値段」で割った数に100をかけたもので、指数の増減率インフレ率になります。
去年6月10円だったうまい棒が今年の6月12円になったとすると、12÷10×100で120。20%上がったという事になる。

なのでこの消費者物価指数(CPI)は毎月発表されている。みんなこれを見てとても騒いでいる。米国の8%、さらにロシアは制裁で17%という数字が出てて凄いよね。

CPIのいろいろ

このCPIはConsumer(消費者)Price(物価) Index(指数)の略でそのまま日本語で消費者物価指数。この指数は国ごとに基準が少し異なるようです。

上の表は日本と米国のCPIの定義の違い。よく世界経済の話で出てくるコアCPIというのは米国のように食料とエネルギーを除いたものが一般的。日本のコアCPIが他国と違う点はエネルギー価格が含まれているということ

エネルギーを他国に依存している日本にとって、エネルギー価格の高騰でコアCPIも上昇します。日本が実質的に物価が上がり賃金が上がっている状況を見るには、コアコアCPIの方が現実味があると思います。政府が発表するCPIがどの指数なのか要注意です。

おまけ

疑問をいだきだすとキリがありませんが、最後に物の値段はどうやって決めているのか?という疑問です。
日本においては総務省統計局があらゆる分野の細かい値段まで測定しています。例えば大工さんの日当など。各都道府県別に測定されていて、見てると楽しいです。

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。

 総務省統計局 消費者物価指数(CPI)